住宅対策


持ち家の建替・購入・修繕

  

1.被災者住宅購入支援事業補助(終了)
1.事業内容
被災者向け住宅資金融資を受け、新たに住宅を購入する被災者に対し一定の条件で利子補給等を行いました。
2.補助内容
利子補給:下表参照
3.事業年度
平成7年度〜24年度(面的整備事業地域内の理事長が定めた地域に係る受付期間は平成24年度までとし、それ以外の地域に係る受付期間は平成18年度までとする。)

 

  

2.被災者住宅再建支援事業補助(終了)
1.事業内容
被災者向け住宅資金融資を受け、新たに住宅を建設する被災者に対し、一定の条件で利子補給等を行いました。
2.補助内容
利子補給:下表参照
3.事業年度
平成7年度〜24年度(面的整備事業地域内の理事長が定めた地域に係る受付期間は平成24年度までとし、それ以外の地域に係る受付期間は平成18年度までとする。)

被災市街地復興土地区画整理事業地区内土地利用促進事業融資利子補給(終了)
1.事業内容
被災市街地復興推進地域において行われている土地区画整理事業地区内に自ら居住する新築住宅を建設・購入するため、又は賃貸住宅・店舗・事業所を建設するため借り入れる銀行等の融資に対し、一定の条件で利子補給を行います。
2.補助内容
当初5年間1.7%以内
3.事業年度
平成14年度〜21年度

3.県・市町単独住宅融資利子補給(終了)
1.事業内容
県・市町が、住宅資金が不足する被災者を対象に特別に設けた住宅融資に対し、一定の条件で利子補給を行いました。
2.補助内容
下表参照
3.事業年度
平成7年度〜16年度(公庫災害復興住宅資金融資同様被災認定者の発行申請を条件とする融資にかかわるものは17年度まで)
4. 受付期限
経過措置として、被災認定書の発行を条件とする融資を平成18年3月31日までに受けた者については、平成19年3月31日まで利子補給の申請を受け付ける。

■住宅購入・再建にあたっての融資利子補給の概要

利子補給を受けられる方(※1)

補給期間

融資の種類

対象融資
限度額

利子補給率(※2)

5年型

10年型

1.一般型
(次のすべての要件を満たす人)  
a.阪神・淡路大震災で原則として半壊以上の被災判定を受け、兵庫県内で建設・購入する。  
b.被災時に居宅していた住宅を解体した。  
c.年収が1,431万円(給与所得者以外1,200万円)以下である。  
d.建設・購入する住宅が建築基準法などに適合し、床面積が175u以下または従前住宅以下である。

2.地域要件型
(次のいずれかの要件を満たす人)  
a.面的整備事業等区域内で被災し、新市街地等区域内で住宅を建設、または県内で災害復興(分譲)住宅を購入する。  
b.面的整備事業等区域内で被災し、県内で住宅を建設する。  
c.面的整備事業等区域外で被災し、新市街地等区域内で住宅を建設、または災害復興(分譲)住宅を購入する。

1.一般型
=5年











2.地域要件型
a.=10年
b.c.=5年

住宅金融支援機構被災者向け住宅融資

1,140万円

2.5%
以内

当初5年間
年2.5%以内
6〜10年
年1.0%

都市基盤整備公団割賦償還融資資金

住宅新築資金貸付

年金資金運用基金被災者向け住宅融資

1,000万円

雇用・能力開発機構財形住宅融資

990万円

県・市単独住宅
復興融資(※3)

800万円

1.65%
以内

当初5年間
年1.65%以内
6〜10年
年1.0%

民間の被災者向け住宅融資

1,140万円

1.925%
以内

当初5年間
年1.925%以内
6〜10年
年0.5%

共済組合の
住宅融資

1,140万円

1.72%
以内

当初5年間
年1.72%以内
6〜10年
年0.5%

1 「面的整備事業等区域」、「新市街地等区域」、「災害復興(分譲)住宅」については16ページの用語解説を参照。
2 利子補給率は融資利率を限度とします。
3 元金据置期間中は利子補給率が異なることがあります。

■用語解説

用 語

解 説

面的整備事業等区域

まちづくりを進めるうえで、面的に再整備が必要となる区域として知事が定める面 的整備事業区域及び都市整備事業区域をいいます。

新市街地等区域

新しい市街地として一定の規模と機能を有し、計画的に整備される区域として知事が定める区域をいいます。

災害復興(分譲)住宅

住宅供給公社、都市基盤整備公団、民間事業者が建設する分譲住宅のうち、適正な規模、価格の住宅として知事が認定したものをいいます。

4.大規模住宅補修利子補給(終了)
1.事業内容
大規模な住宅補修を行うため、被災者向け住宅融資を500万円以上借り入れた被災者に対し、一定の条件で利子補給を行いました。
2.補助内容
下表参照
3.事業年度
平成8年度〜11年度

大規模補修にあたっての融資利子補給の概要

利子補給を受けられる方

補給期間

融資の種類

利子補給対象
融資限度額

利子補給率(※2)

a.阪神・淡路大震災の被災者であること
b.兵庫県内の自己居住用住宅(持ち家)を補修される方
c.補修資金を500万円以上借り入れされる方
d.年収1,431万円(給与所得者以外1,200万円)以下の方

5年

住宅金融公庫被災者向け住宅融資
年金資金運用基金災害復興住宅融資
住宅新築資金貸付金
雇用・能力開発機構財形住宅融資

830万円(※1)

2.5%以内

県・市単独住宅復興融資

800万円(※1)

1.65%以内

民間の被災者向け住宅融資

830万円(※1)

1.925%以内

共済組合の住宅融資

830万円(※1)

1.72%以内

 実際の利子補給額の算定にあたっては、250万円を控除します。

 利子補給率は融資利率を限度とします。

 

 

5.隣地買増し宅地規模拡大支援利子補給(終了)
1.事業内容
住宅の再建にあたり、宅地が狭小なため隣接地を購入して、住宅再建資金を借り入れた被災者に対し、利子補給を行いました。
2.補助内容
融資額の残高に対し、当初5年間利子補給
(利子補給率:支援機構等=2.5%以内、民間=1.925%以内)
3.事業年度
平成9年度〜16年度(公庫災害復興住宅資金融資等にかかわるものは17年度まで)
4. 受付期限
経過措置として、被災認定書の発行を条件とする融資を平成18年3月31日までに受けた者については、平成19年3月31日まで利子補給の申請を受け付ける。

 

 

6.定期借地権方式による住宅再建支援事業補助(終了)
1.事業内容
被災した戸建て住宅の土地を買い取り、50年間の定期借地権付き戸建て住宅として元の土地所有者に再分譲する神戸市住宅供給公社等に対し、地代の一部等を補助しました。
2.事業年度
平成8年度〜16年度


定期借地権による被災マンション建替支援制度(終了)
1.事業内容
地方住宅供給公社が、被災区分所有者から土地を取得し、定期借地権付分譲マンションとして再分譲する事業に対し助成することにより、被災者の恒久住宅の確保を図った。
2.補助内容

設計調査費……………………

200千円/戸

定期借地権地代軽減補助費…

2,600千円/戸

3.事業年度
平成8年度〜10年度