住宅対策

高齢者の持ち家の建替・購入・修繕

 

7.高齢者住宅再建支援事業補助(終了)
1.事業内容
住宅再建にあたり、高齢を理由に融資が受けられず、自己資金を取り崩して住宅を建設・購入・補修(補修の場合は、500万円以上に限る)した65歳以上の一定の要件を満たす被災者に対して補助しました。
2.補助内容
建設・購入・補修費(補修の場合は、補助対象額から250万円を減じた額)の100万円につき5万円の割合により算出した額
補助対象限度額:1,140万円(補修の場合:830万円)
3.事業年度
平成9年度〜24年度(面的整備事業地域内の理事長が定めた地域に係る受付期間は平成24年度までとし、それ以外の地域に係る受付期間は平成18年度までとする。)

 

 

8.高齢者特別融資(不動産活用型)利子補給(終了)
1.事業内容
所有する不動産の処分を前提にした市町の高齢者特別融資(不動産活用型)を受け、住宅を再建する一定の要件を備えた被災高齢者に対し、利子補給を行います。
2.補助内容
融資額の残高(利子補給対象限度額=1,140万円)に対し、当初10年間3%以内を利子補給
3.事業年度
平成8年度〜16年度