住宅対策

共同化・協調化

 

11.民間住宅共同化支援利子補給(終了)
1.事業内容
住宅金融支援機構の災害復興住宅資金融資等を受け、小規模、不整形な敷地を利用した共同・協調化住宅を建設し、又はその住宅を購入する被災者に対し、利子補給を行いました。
2.補助内容
融資額の残高に対し、当初5年間(利子補給率:支援機構等=2.5%以内、民間=1.925%以内、共済1.72%以内)、6年目から5年間(利子補給率:支援機構等=1%、民間・共済=0.5%)を利子補給。
3.事業年度
平成7年度〜12年度

 

 

12.小規模共同建替等事業補助(終了)
1.事業内容
敷地規模等の要件を満たさないため、優良建築物等整備事業等国の補助制度の対象とならない小規模な共同建替、協調的建替及びマンション建替に要する経費の一部を補助しました。
2.補助内容
補助率:対象経費の2/3(補助限度額:260万円/戸)
3.事業年度
平成9年度〜16年度