住宅対策

賃貸住宅の再建・建設

 

13.災害復興準公営住宅建設支援事業補助(終了)
1.事業内容
国の特定優良賃貸住宅制度を活用して賃貸住宅を建設する事業者(土地所有者等)に対し、建設費等を補助しました。
2.補助内容

調査設計計画費補助………

20万円/戸

防災関連施設整備費補助…

共同施設整備費の1/5を限度

家賃減額補助………………

国の制度拡充にともなう激変を緩和

利子補給……………………

10年間、支援機構等の基本融資額の残高に対し、当初5年間0.5%(その他国県市町から2.5%、元金据置の場合実質無利子)、6〜10年住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利−3%(1.15%を限度)

3.事業年度
平成7年度〜11年度

 

 

14.特定借上・特定目的借上公共賃貸住宅建設支援事業補助(終了)
1.事業内容
国の特定借上・買取賃貸住宅制度、特定目的借上公共賃貸住宅制度及び公営住宅法を活用して公共賃貸住宅を建設する事業者(土地所有者等)に対し、建設費等を補助しました。
2.補助内容

調査設計計画費補助………

20万円/戸

防災関連施設整備費補助…

共同施設整備費の1/5を限度

家賃減額補助………………

国の制度拡充にともなう激変を緩和

利子補給……………………

10年間、支援機構等の住宅融資額(民間融資含む、限度額有の残高に対し、当初5年間0.5%(その他国県市町から2.5%、元金据置の場合実質無利子)、6〜10年融資金利−2%(2.15%を限度)

3.事業年度
平成8年度〜11年度

 

 

 

15.被災者向けファミリ−賃貸住宅建設促進利子補給(終了)
1.事業内容
住宅金融支援機構等から建設資金の融資を受け、被災地域において、新たに被災者向けファミリ−賃貸住宅を供給しようとする事業者(土地所有者等)に対し、利子補給を行いました。
2.補助内容
融資額(限度額:1,990万円/戸)の残高に対し、当初5年間1%を利子補給
3.事業年度
平成7年度〜11年度

 

 

16.学生寄宿舎建設促進利子補給(終了)
1.事業内容
住宅金融公庫等から建設資金の融資を受け、被災地域において、新たに学生向け単身世帯用賃貸住宅を供給しようとする事業者(土地所有者等)に対し、利子補給を行いました。
2.補助内容
融資額(限度額:400万円/戸)の残高に対し、当初5年間1%を利子補給
3.事業年度
平成7年度〜9年度

 

 

17.被災者向けコレクティブ・ハウジング等建設事業補助(終了)
1.事業内容
コミュニティを生活の根幹に据えた新しい住まい方であるコレクティブ・ハウジング等を被災者向けに建設する事業者及び被災者に対し、協同居住空間(※)の整備に要する経費等の一部を補助しました。 ※協同居住空間:共同リビング、共同食事室、共同キッチン等、協同生活を行うために必要な日常的な空間 
2.補助内容(補助限度額)

調査設計費…………………

20万円/戸

協同居住空間整備費………

95万円/戸

協同居住空間備品整備費…

20万円/協同居住単位

3.事業年度
平成9年度〜16年度