住宅対策

民間賃貸住宅等

 

27.民間賃貸住宅家賃負担軽減事業(終了)
1.事業内容
被災者が賃借する民間賃貸住宅等の家賃について、初期負担を軽減しました。
2.補助内容
(1)家賃補助を受けられる方(次のすべてを満たす必要があります。)
・被災者で世帯の月額所得が31万7千円以下(平成14年度以降の補助は政令月収20万円以下)の方
・震災時に入居していた住居が滅失した方
・復興基金の利子補給等を現に利用していない方
(2)対象となる住宅
・兵庫県内の一般の民間賃貸住宅(特定優良賃貸住宅等を除く)
・兵庫県内の公団・公社一般賃貸住宅
3.事業年度
平成8年度〜17年度(補助期間)

公社賃貸住宅家賃負担軽減事業(終了)

1.事業内容
公社賃貸住宅について実施された震災対策の復旧工事等に対し、公営住宅に準じた支援を行うことにより、復旧費の家賃への転嫁を避け、被災者の家賃負担の軽減を図りました。
2 .事業年度
平成12年度