産業対策

災害復旧資金の借入者

 

1.政府系中小企業金融機関災害復旧資金利子補給(終了)
2.環境事業団融資利子補給(終了)

1.事業内容

項目

事業内容

政府系中小企業金融機関
災害復旧資金利子補給

被災した中小企業者の政府系中小企業金融機関災害復旧貸付の借入(※)に対し、当初3年間2.5%(貸付利率が2.5%未満の場合は貸付利率を上限)の利子補給を行いました。(利子補給対象限度額:2,000万円)、1〜6の産業対策利子補給を合算。ただし、事業所が全・半壊であることが必要です。なお、市町民税の法人税割または所得割が課税されていない等の企業は、利子補給期間が延長される場合があります。

環境事業団融資利子補給

被災した中小企業の産業公害防止施策を整備するための環境事業団資金からの借入に対し、当初3年間2.5%以内の利子補給を行いました。

※災害復旧資金貸付のうち、特別被害者に限る。
2.事業年度
平成7年度〜16年度(環境事業団融資利子補給は11年度で終了)
3.融資の概要

実施機関

貸付資金

対象者

利率

融資期間等

取扱期間

国民生活金融公庫
中小企業金融公庫
商工組合中央金庫

災害復旧貸付

事業所及び事業資産の損失額が次の中小企業者
・被害時の価格の70%以上
・前年又は前事業年度の総収入の10%以上

当初3年間
1.3%〜3.0%
(商工中金:3.0%)
4〜5年目 1.3%〜4.15%
(商工中金:3.0%)
6年目以降 1.9%〜4.9%
(商工中金:3.0%)

融資期間 15年
(うち据置5年)
3,000万円

7.1.17. 〜 11.7.31.

阪神・淡路大震災により直接被害を受け、市町長からその旨の証明を受けた中小企業

1.9%
(16.6.10.現在)

融資期間 10年
(うち据置2年) 3,000万円(国民生活金融公庫の場合)

7.1.17.〜 17.3.31.

4.延長申請受付期限
借入日から起算して10年を経過した日以後における最初の12月28日まで
(新規申請については、平成17年12月28日で受付終了)

 

 

3.緊急災害復旧資金利子補給(終了)
1.事業内容
県・市で創設した緊急災害復旧資金等の借入に対し、当初3年間2.5%以内の利子補給を行いました(利子補給対象限度額:2,000万円、1〜6の産業対策利子補給額を合算)。ただし、事業所が全・半壊であることが必要です。なお、市町民税の法人税割または所得割が課税されていない企業は、利子補給期間が延長される場合があります。

2.事業年度
平成7年度
3.融資の概要

実施機関

貸付資金名

対象者

利率

融資期間・限度額

兵庫県
神戸市

緊急災害復旧資金
震災復旧特別資金

事業所の建物の「り災証明」を受けた中小企業者

2.5%

融資期間 17年
(うち据置10年)
限度額 5,000万円


 

 

4.国民生活金融公庫(生活衛生資金貸付)災害貸付金利子補給(終了)
1.事業内容
被災した環境衛生関係営業者の国民生活金融公庫(生活衛生資金貸付)災害貸付金(*)に対し、当初3年間2.5%以内の利子補給を行いました(利子補給対象限度額:2,000万円、1〜6の産業対策利子補給額を合算)。ただし、事業所が全・半壊であることが必要です。なお、市町民税の法人税割または所得割が課税されていない企業は、利子補給期間が延長される場合があります。

*災害復旧資金貸付のうち、特別被害者に対する貸付に限る。なお、環境衛生金融公庫は平成11年10月1日より国民生活金融公庫に改組されました。

2.事業年度

平成7年度〜16年度
3.延長申請受付期限
借入日から起算して10年を経過した日以後における最初の12月28日まで
(新規申請については、平成17年12月28日で受付終了) 。

 

5.農林漁業関係制度資金利子補給(終了)
1.事業内容
被災者の復旧資金としての農林漁業制度資金(農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金、豊かな村づくり資金、漁業近代化資金)の借入に対し、当初3年間2.5%以内の利子補給を行いました(利子補給対象限度額:2,000万円、1〜6の産業対策利子補給額を合算)。
2.事業年度
平成7年度〜11年度

 

 

6.港湾運送事業者等復興支援利子補給(終了)
1.事業内容
被災地域内の港湾運送事業者、海上コンテナ運送事業者の経済変動対策資金融資(県・神戸市制度、融資は終了)の借入に対し、当初3年間2.5%の利子補給を行いました(利子補給対象限度額:2,000万円、1〜6の産業対策利子補給額を合算)。
2.事業年度
平成7年度〜10年度

 

 

7.民有海岸保全施設復旧融資利子補給(終了)
1.事業内容
企業等が所有する護岸、岸壁等の海岸保全施設を復旧するための日本政策投資銀行融資の借入に対し、当初5年間1%の利子補給を行いました。
2.事業年度
平成7年度〜11年度