産業対策


商店街等の復興への取組

 

10.被災商店街にぎわい支援事業(旧商店街・小売市場復興イベント開催支援事業(一般分・広域連携事業))(終了)
1.事業内容
被災地の商店街・小売市場が実施する復興イベントに対し、その経費の一部を補助しました。
2.補助内容
補助対象経費200万円以上のものに対し、100万円を上限とする定額補助
ただし、補助対象経費が300万円以上のもので、年3
回、6ヶ月以上にわたって実施する継続イベントについては200万円を上限
広域連携事業:補助対象経費の1/2以内(補助限度額:500万円、2年間)(平成21年度終了)
3.事業年度
平成9年度〜26年度

 

 

商店街・小売市場復興イベント開催支援事業(被災地にぎわい創出事業)(終了)
1.事業内容
構成員の40%以上が全・半壊のり災証明を受けているなど、特ににぎわいが失われている商店街等が継続して実施する復興イベントに対し、その経費の一部を補助しました。
2.補助内容
補助限度額:150万円(イベント3回)〜300万円(イベント6回以上)
3.事業年度
平成14年度〜21年度

 

 

11.震災復興高度化事業促進助成事業(終了)
1.事業内容
被災地の商店街・小売市場が実施する災害復旧高度化事業を促進するため、計画書作成に要する経費の一部を補助しました。
2.補助内容
コンサルタント委託費の1/4以内(補助限度額:250万円)
3.事業年度
平成9年度〜13年度

 

 

12.商店街整備事業(旧商店街・小売市場の共同施設建設費助成事業)(終了)
1.事業内容
被災地の商店街・小売市場が設置するアーケード等の共同施設の建設等に要する経費の一部を補助しました。
2.補助内容
共同施設の建設費等の1/3以内(補助限度額:800万円)
3.事業年度
平成9年度〜26年度


商店街整備事業(商店街個店外観整備事業)(終了)
1.事業内容
被災地の商店街等において夜間のウインドウショッピングに資する改装や伝統的・歴史的街並ファサード改装を行う経費に対して補助を行いました。
2.補助内容
補助対象費用の1/4以下(補助限度額:250万円)
3.事業年度
平成22年度〜26年度


商店街整備事業(商店街共同施設撤去支援事業)(終了)
1.事業内容
空き店舗等の住宅転換等まちの再生を促進するため、被災地の商店街振興組合等が老朽化した共同施設を撤去する事業に要する経費に対して補助しました。
2.補助内容
補助対象費用の2/3以下(補助限度額:1,000万円)
3.事業年度
平成22年度〜26年度

商店街整備事業(商店街・まち再生整備事業)(終了)

1.事業内容
まちづくり会社等が商店街等の低・未利用店舗又は低・未利用地を活用して店舗等として誘致、又は自ら駐車場として活用する際に補助を行いました。
2.補助内容
補助率:2/3以下
補助限度額
店舗等誘致事業:2,000万円
駐車場等整備事業:200万円
3.事業年度
平成22年度〜26年度

 

 

13.被災商店街コミュニティ形成支援事業補助(終了)
1.事業内容
被災地商店街等が集客力の向上を図るため、空き店舗や空き地を活用して行うギャラリー、休憩所・小公園の整備・運営などコミュニティ形成に寄与する事業に対し、経費の一部を2年間補助しました。
2.補助内容
補助対象経費の1/3(補助限度額:1年目500万円、2年目275万円)
3.事業年度
平成9年度〜16年度

 

 

14.被災商店街空き店舗等活用支援事業(終了)
1.事業内容
被災地商店街等が、空き店舗や空き地を利用して、自ら実施する物販飲食等の実験的店舗運営事業、新規開業者誘致事業に対し、経費の一部を2年間補助しました。
2.補助内容
補助対象経費の1/3(補助限度額:1年目400万円、2年目240万円)
3.事業年度
平成10年度〜16年度

 

 

15.共同店舗実地研修支援事業(終了)
16.店舗共同化促進利子補給事業(終了)

1.事業内容

項  目

事業内容

共同店舗実地研修支援事業

セルフ販売方式の共同店舗を運営する被災地の協同組合等が実施する、ストアマネージャーによる共同店舗オープン前後の事前準備や企画準備に対し、経費の一部を補助しました。

店舗共同化促進利子補給

施設集約化事業を実施する組合が参加者の再編成をはかる過程で生じる退店者への交付金等を政府系金融機関の貸付や県・市の特定の制度融資から借り入れた場合、当初3年間2.5%以内の利子補給を行いました。


2.補助内容

項  目

共同店舗実施研修支援事業

店舗共同化促進利子補給事業

補助内容

補助対象経費の1/4
(補助限度額:50万円)

利子補給率:2.5%以内
利子補給期間:3年

事業年度

平成10年度〜16年度

平成9年度〜13年度


 

 

17.商店街・小売市場共同仮設店舗緊急対策事業(終了)
1.事業内容
商業者の立ち上がりを支援するため、商業者の団体が設置する共同仮設店舗の建設費等に対し補助しました。
2.補助内容
・建設の場合:建設費の1/4(補助限度額:1,000万円)
・リースの場合:リース料の1/4(補助限度額: 500万円)
*市町同率以上補助が必要。
3.事業年度
平成7年度〜8年度

 

 

18.被災商店街復興支援事業(終了)
1.事業内容
被災した商店街・小売市場を中心としたまちづくり組織等が地域と一体的に取り組む復興まちづくりのための構想策定事業等に要する経費の一部を補助しました(補助限度額:300万円)。
2.事業年度
平成9年度

 

19.小規模製造企業復興推進事業補助(終了)
20.小規模事業者事業再開支援事業(終了)

1.事業内容

項  目

小規模製造企業復興推進事業補助

小規模事業者事業再開支援事業

事業内容

被災した小規模製造企業で構成する団体等が共同で実施する自立復興事業に対し、それに要する経費の一部を補助しました。

被災し、未だ事業再開を果 たしていない(仮設営業中を含む)小規模事業者が外的要因により復興が遅れている地域・業種で事業再開をする場合に要する店舗・事業所等の賃借経費の一部を補助しました。

補助内容

補助対象経費の1/2以内
(補助限度額:500万円)

補助対象経費の1/2以内
(補助限度額:100万円/件)(*)

事業年度

平成9年度〜16年度

平成10年度〜21年度

*仮設営業者(再開発事業等の事業用仮設店舗又は商店街の共同仮設店舗に限る)が本格再開する場合のみ店舗内装設備工事費として100万円を上積み

 

 

21.地域産業活性化支援事業補助(終了)
1.事業内容
被災中小企業を主たる構成員とする団体等が地域産業の復興を図るために実施する販路開拓事業などの共同事業に対し、経費の一部を補助しました。
2.補助内容

事業種別

補助率

補助限度額

通常の事業

補助対象経費の1/2以内

1,000万円、公益法人2,000万円

集中的販路開拓事業

補助対象経費の2/3以内

2,000万円

3.事業年度
平成7年度〜16年度

地域産業活性化支援事業補助(地域産業情報化推進事業)(終了)
1.事業内容
被災地域の地場産業団体等が共同で取り組む、業界等のニーズにマッチした実用的な情報システムの開発と活用のための事業に要した経費の一部を補助しました。
2.補助内容
補助対象経費の1/2以内(補助限度額:1,000万円/件)
3.事業年度
平成10年度〜16年度

 

 

22.路線バス災害復旧費補助(終了)
1.事業内容
公共交通の一翼を担う路線バスの被災施設等の早期復旧のため、復旧費用の1/2を補助しました。
2.事業年度
平成7年度〜8年度

 

 

23.テレビCM放映事業補助(終了)
1.事業内容
復興と安全性を全国に印象づけ、観光をPRするためのテレビCM放映事業に対し、制作費及び電波料について補助しました。
2.事業年度
平成7年度〜8年度

 

 

24.会議、大会等誘致奨励金交付事業補助(終了)
1.事業内容
被災地域における宿泊を伴う50人以上の会議、大会を開催する者に対し、経費の一部を補助しました。
2.事業年度
平成7年度〜8年度

 

 

25.観光復興リレーイベント開催事業補助(終了)
1.事業内容
被災地域におけるお祭りやイベントを観光復興イベントとして支援し、観光客の誘致とにぎわいの創出を図る事業に対してその経費の一部を補助しました。
2.補助内容
補助対象経費の1/2(補助限度額:100万円)
3.事業年度
平成7年度〜8年度

 

26.観光対策推進事業補助(終了)
1.事業内容
地域のシンボルである明石海峡大橋を活用したキャンペーン事業等に対し、その経費の一部を補助しました。
3.事業年度
平成8年度〜9年度

 


27.商店街空き店舗等再生支援事業(終了)

商店街新規出店・開業等支援事業(終了)
1.事業内容
公益財団法人ひょうご産業活性化センターが行う、商店街の空き店舗等を活用した魅力ある個店の新規出店や子育て・高齢者支援施設の設置等の補助事業に必要な経費を助成します。

項 目

新規出店支援事業

商店継承支援事業

地域交流促進等施設設置・運営事業

補助率

1/3以内

1/3以内

1/3以内

限度額

150万円(1年目)
50万円(2年目

150万円(1年目)
50万円(2年目)

150万円(1年目)
50万円(2年目)

2.事業年度
平成22年度〜26年度

商店街・まち再生プランづくり事業(終了)
1.事業内容
商店街等が、商業コンサルタント等の専門家を招き、商店街活性化のコンセプトづくり等を行うための経費に対して補助を行います。また、商店街等が商店街活性化のコンセプトに基づき取り組む商業施設の整備等の具体的な計画づくりに要する経費に対して補助を行いました。
2.補助内容
補助率:3/4以下
補助限度額
コンサルティング事業:52万5千円
再生計画策定事業:450万円
3.事業年度
平成22年度〜24年度