産業対策

新規成長事業者等

 

31.新産業構造拠点地区形成促進助成金交付事業(特別会計事業)(終了)
32.新産業構造拠点地区進出企業賃料補助(一般会計事業)(終了)

1.事業内容
新産業構造拠点地区(*)に進出して新規成長事業(*)を行う事業者や外国・外資企業に対し、オフィス賃貸料を補助しました。
用語解説参照

2.事業年度
平成9年度〜16年度

■用語解説

用 語

解 説

新産業構造拠点地区

県の産業集積条例に基づき、新規成長事業の集積を図ることが適当として知事が指定した地区をいいます。 神戸ポートアイランド第2期地区、西宮名塩ニュータウン地区、ひょうご情報公園都市地区を指定し、産業集積を図ってきましたが、産業集積条例を改正し、新産業構造拠点地区を平成16年度末で廃止しました。

新規成長事業

医療・福祉関連、生活文化関連、環境関連、情報通信関連、新製造技術・新素材関連、輸送物流関連、国際化関連の事業。

 

新産業構造拠点地区進出企業賃料補助(新産業立地促進賃料補助)(受付終了)
1.事業内容
産業集積条例に規定する新産業創造拠点地区(*)内又は産業集積促進地区(*)内の中核施設(*)に賃貸借により入居し、新産業分野(*)に係る事業を行う企業に対し、進出後一定期間の賃料の一部を補助しました。
用語解説参照
2.事業年度
平成22年度〜26年度

新産業立地促進賃料補助(受付終了)
1.事業内容
阪神・淡路大震災による被災地域内の中核施設(*)に賃貸借により入居し、新産業分野(*)に係わる事業を行う中小企業に対し、進出後一定期間の賃料の一部を補助します。
用語解説参照
2.事業年度
平成27年度
4.問い合わせ先
兵庫県産業労働部政策労働局産業立地室
078−362−4154

■用語解説

用 語

解 説

新産業創造拠点地区

県の産業集積条例に基づき、新産業創造事業の集積を図ることが適当として知事が指定した地区をいいます。平成22年3月末現在、神戸ポートアイランド地区、尼崎地区など4地区が指定されています。

産業集積促進地区

県の産業集積条例に基づき、特定事業の集積を図ることが適当として知事が指定した地区をいいます。平成22年3月末現在、神戸複合産業団地、津名佐野地区など26地区が指定されています。

中核施設

企業等の試験研究施設、展示施設又は事務所等に使用することを目的として建設された建物のうち、知事の認定を受けた施設

新産業分野

健康・医療、環境・エネルギー、情報通信・エレクトロニクス、ロボット(人工知能)、ナノに係る事業


 

33.新産業構造拠点地区中核的施設建設費補助・利子補給(終了)
1.事業内容
新産業構造拠点地区(神戸企業ゾーン)に中核施設を建設する事業者に対し、建設費の一部を補助及び利子補給を行いました。
2.事業年度
平成10年度〜16年度

 

 

34.産業復興ベンチャーキャピタル制度(終了)
1.事業内容
被災地の産業復興に寄与する事業を展開しようとする企業等に対して、長期的な視点にたって投資を中心とした資金提供を行いました。
2.事業年度
平成7年度〜16年度