生活対策
被災者の自立
 
1被災者自立支援金(終了)
1.事業内容
 一日も早く生きがいのある生活を再建できるよう、一定の要件を満たす被災世帯に対し支援金を支給しました。
 また、被災時において住家が全壊等した世帯の世帯主であったがその後世帯主でなくなったことにより、現行制度では対象とならなかった場合についても、他の要件等を満たす場合は、特例として支給されました。
2.支給内容
(1)世帯全員の総所得金額の合計額と世帯主(特例の場合は、被災時世帯主)の年齢(または要援護世帯の認定日)が次の表の区分に該当する世帯((2)の世帯を除く)
下表参照

 

総所得金額の合計額

世帯主の年齢・要援護世帯の認定日

支給金額(万円)

複数世帯

単身世帯

A
346万円以下の世帯 世帯主の年齢は問わない

100

75

B
346万円超
510万円以下の世帯
平成10年7月1日に世帯主が45歳以上の方
または同日までに認定されている要援護世帯

50

37.5

C
510万円超
600万円以下の世帯
平成10年7月1日に世帯主が60歳以上の方 または同日までに認定されている要援護世帯

50

37.5
(2)世帯全員の住民税(所得割)または所得税が非課税で、世帯主(特例の場合は、被災時世帯主)の年齢(または要援護世帯の認定日)が次の表の区分に該当する世帯
下表参照

 

世帯主の年齢・要援護世帯の認定日

支給金額(万円)

複数世帯

単身世帯

世帯主が平成10年7月1日に65歳以上の方または同日までに認定されている要援護世帯

120

90

E
世帯主が平成10年7月1日に62歳から64歳までの方

100

75
※他の市町(ただし、神戸市は5ブロックに区分)に移転した世帯には、30万円または25万円を加算する。
3.事業年度

平成9年度〜12年度(申請は原則平成12年4月28日まで。ただし、申請期間内に申請出来なかった事情がある場合は、平成17年3月31日まで。)
4. 参考
被災者自立支援金は、被災者生活再建支援法の附帯決議を踏まえて、生活再建支援金と中高年自立支援金を拡充・統合して創設されたものです。
■対象者の区分




  
■生活再建支援金、中高年自立支援金の概要
事業内容 生活再建支援金 中高年自立支援金
被災した高齢者世帯や要援護世帯が仮設住宅等から恒久住宅に移転した後、生きがいを持って自立した生活を再建できるよう支援するための支援金を一定期間支給。 被災した中高年世帯の恒久住宅への円滑な移行とその自立を支援するための支援金を一定期間支給 (ただし、生活再建支援金の対象者を除く)。
支給内容   
  複数世帯

20,000円/月

20,000円/月
単身世帯

15,000円/月

15,000円/月
支給期間

5年以内

2年
その他 他の市町(ただし、神戸市は5ブロックに区分)に移転した世帯には月額5千円を加算

  
事業年度

平成9年度〜10年度(平成10年7月に被災者自立支援金に拡充・統合)
  
 
 
2 生活再建支援金(統合)
上表参照