平成14年10月1日から

被災者自立支援金制度の特例として、対象世帯が一部拡大されました。

(財)阪神・淡路大震災復興基金

◎この支援金制度は、新たな制度ではありません。

◎現行制度では、世帯主が被災していない世帯は支給対象外でしたが、特例制度において、住家が全壊(焼)した世帯又は半壊(焼)し解体した世帯の被災時(平成7年1月17日)世帯主を含む平成12年4月28日時点の世帯について支給対象となりました。

1 特例制度の支給対象世帯の支給要件と支給額
  次の要件を全て満たす世帯(平成12年4月28日時点)
(1) 震災日(平成7年1月17日)において世帯主(主たる生計維持者)であった被災者を構成員に含む世帯
(2) 記の被災者の住家が全壊・全焼の被害を受けているか、半壊・半焼の被害で解体していること
(3) 世帯全員の総所得金額の合計額が下表の金額以下であること
  ア 世帯全員の総所得金額の合計額被災時世帯主の年齢が下表の区分に該当する世帯(イの世帯を除く)
 

総所得金額の合計額  

被災時世帯主の年齢  

支給金額

複数世帯

単身世帯

346万円以下の世帯   被災時世帯主の年齢は問いません  

100万円

 75万円

346万円超
510万円以下の世帯
 
平成10年7月1日に被災時世帯主が45歳以上の方
(昭和28年7月2日までに生まれた方)
 

 50万円

37万5千円

510万円超
600万円以下の世帯
 
平成10年7月1日に被災時世帯主が60歳以上の方
(昭和13年7月2日までに生まれた方)
 

 50万円

37万5千円

  イ 世帯全員の住民税(所得割)または所得税が非課税で被災時世帯主の年齢が下表の区分に該当する世帯
   

被災時世帯主の年齢  

支給金額

複数世帯

単身世帯

平成10年7月1日に被災時世帯主が65歳以上の方
(昭和8年7月2日までに生まれた方)
 

120万円

 90万円

平成10年7月1日に被災時世帯主が64歳から62歳までの方
(昭和8年7月3日から昭和11年7月2日までに生まれた方)
 

100万円

 75万円

※世帯全員の総所得金額の合計額とは、市町が発行する、世帯構成員それぞれの所得証明書に記載されている総所得金額(収入から必要経費を除いた金額)を合計した額をいいます。
※上記のD又はEの区分に該当し、被災時世帯主が被災当時と異なる市町(ただし、神戸市は5つのブロックに区分)に移転されている場合は、交流経費として、Dの世帯の場合30万円、Eの世帯の場合25万円を支給した。
※被災者が住民票上の世帯主であっても、他者の被扶養者等であるなど明らかに「実質的生計維持者」と認められない場合は、世帯主と取り扱いません。
※世帯の総所得金額は、原則、平成9年分所得の合計額で認定した(平成8年分も可)。

2 申請期間
  平成14年10月1日から平成15年3月31日まで

  (ただし、申請期間内に申請できなかった事情がある場合は、平成17年3月31日まで)

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