基金の概要
 

1 名 称
 公益財団法人 阪神・淡路大震災復興基金


2 設立目的
 阪神・淡路大震災からの早期復興のための各般の取組みを補完し、被災者の救済及び自立支援並びに被災地域の総合的な復興対策を長期・安定的、機動的に進め、災害により疲弊した被災地域を魅力ある地域に再生させることを目的としています。


3 設立年月日
 平成7年4月1日


4 設立者
 兵 庫 県
 神 戸 市


5 基金の規模(平成28年3月末現在)
 

 

金 額 

基本財産(出捐金)

1億円

特定資産(事業基金)

12億円

   
 
  ●基本財産
     平成18年度以降事業規模が順次縮小することが見込まれたことから、平成18年3月末、基本財産を200億円から1億円に減額するとともに、10億円は今後の事業に必要な財源として基本財産から運用財産に振り替え、残額189億円は出えん者である兵庫県及び神戸市に対し寄附しました。
  ●運用財産
   

 平成18年3月末、それまでの運用財産の運用益等に基本財産から振り替えた10億円を合わせて、事業基金(取崩し型、125億円)を造成し、今後の事業に必要な資金を確保しています。
 なお、運用財産の運用益は、平成7年度から平成17年度までの約10年間で、基金が兵庫県及び神戸市から無利子で借り受けた8,800億円(平成17年度中に兵庫県及び神戸市に償還済)で地方債を譲り受ける方法によって、約3,543億円が収入されました。
 その地方債に係る利払いの一定割合については、国からの地方交付税により措置されました。
 



6 事 業
 8,800億円の運用財産の運用益等により、これまで次のような支援事業を実施してきました。
 

事業名

内       容

事業数

住 宅
被災者の住宅の再建等住宅の復興を支援する事業 34

産 業
被害を受けた中小企業者の事業再開等産業の復興を支援する事業 34

生 活
被災者の生活の安定・自立及び健康・福祉の増進を支援する事業 32

教 育
被害を受けた私立学校の再建等教育・文化の復興を支援する事業 11

その他
その他被災地域の早期かつ総合的な復興に資する事業 5

合 計
   116


7 役 員
 理 事 長  井 戸 敏 三(兵庫県知事)
 副 理 事 長  久 元 喜 造(神戸市長)
 理     事  7名
 監     事  2名

8 支給・申請状況
(1)支給・申請状況
 
平成28年11月15日現在、約3,675億円が申請され、平成27年度末までに、そのうちの約3,668億円が被災者の方等へ既に支給されました。

 

(2)申請状況の内訳
 
既に申請された助成金の内訳は、
  ・被災者自立支援金の支給など生活対策事業:約 1,857億円 (50%)
  ・住宅ロ−ン利子補給など住宅対策事業:約 1,138億円(31%)
  ・被災した中小企業者への利子補給など産業対策事業:約 573億円(16%)
   などとなっています。

 

9 個人情報保護について
(1) 個人情報に関する基本的な考え方について
   当財団では、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)並びに個人情報の保護に関する条例(平成8年兵庫県条例第24号)に基づき、当財団が保有する個人情報の取扱いについて、公益財団法人阪神・淡路大震災復興基金個人情報の保護に関する規程(以下「個人情報保護規程」という。)を定め、個人の権利利益を保護するために適切に対応しています。
 
公益財団法人阪神・淡路大震災復興基金個人情報の保護に関する規程


(2) 個人情報の収集について
   当財団では、個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、当該収集の目的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により収集します。
 なお、当財団の個人情報の主な収集目的は、次のとおりです。
  ①助成申請の適正な審査
  ②フェニックスマークの使用承認申請の適正な審査
  ③寄附金寄贈者の的確な記録

(3) 個人情報の開示、訂正等及び利用停止等の申請並びに苦情の申出について
   当財団が現に保有している本人が識別される個人情報であって、検索し得るものについて、個人情報保護規程に定める手続により、開示や訂正等、利用停止等の申請をすることができます。
 また、当財団が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出をすることができます。
 なお、個人情報の開示を受ける場合には、個人情報保護規程別表に定める費用が必要です。
 申請先等は次のとおりです。
  ①助成申請及びフェニックスマークの使用承認申請に関するもの
 事務局業務課(電話:078—362−4423)
  ②寄附金等に関するもの 
 事務局総務課(電話:078—362−4422)
   

10 資 料
 (1) 定 款
 (2) 役 員 等 名 簿
 (3) 事 業 報 告 書
 (4) 貸 借 対 照 表
 (5) 正味財産増減計算書
 (6) 正味財産増減計算書内訳表
   ※財務諸表に対する注記及び附属明細書
 (7) 財 産 目 録  
 (8) 監 査 報 告 書
 (9) 事 業 計 画 書
 (10) 収支予算書及び資金調達等計画書
 (11) 申 請 状 況
 


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