創造的復興への歩み
復興元年
 
2.復興元年(平成8年度)
恒久住宅の建設やインフラの整備が進む中、被災者の恒久住宅への移転や、生活復興を支援するきめ細やかな施策が推進された。
まず、7月に「恒久住宅への移行のための総合プログラム」が策定され、災害復興公営住宅等の入居者に対する家賃の低減化が図られるとともに、持家再建者や民間賃貸住宅入居者に対する支援策が実施された。基金では、(1)民間賃貸住宅家賃負担軽減事業の創設、(2)被災者住宅再建・購入支援事業の拡充(適用要件の緩和、民間融資を対象に追加)等の措置をとった。
続いて、9月には、被災者の生活復興を支援するため、必要な資金を実質無利子で貸し付ける生活復興資金貸付の制度が創設され、実質無利子にするための利子補給が基金事業として採択された。
また、12月には、県外被災者を支援する「ふるさとひょうごカムバックプラン」に基づき、民間賃貸住宅家賃負担軽減事業の拡充等(将来帰県する意思のある被災者が入居する県外の住宅も対象に)を実施した。
3月には、「生活復興支援詳細プログラム」や「住まい復興詳細プログラム」に基づき、(1)恒久住宅移転後の被災高齢者の生活復興を支援する「生活再建支援金」の創設、(2)生活復興資金貸付の限度額の引上げ(100万円→ 300万円)、(3)民間賃貸住宅家賃負担軽減事業の拡充(補助対象期間の延長、補助金額の増額)等が実施された。生活再建支援金等の支給の財源を確保するため基金の運用財産が 3,000億円増額された。
また、1月から施行された「産業復興推進条例」に基づき指定される「新産業構造拠点地区」へ進出する企業へ賃料補助等を行う「新産業構造拠点地区形成促進助成金交付事業」等が採択された。
一方、被災地から提唱された「自然災害に対する国民的保障制度」を求める運動は、7月に国民会議が発足して以来、全都道府県で運動組織が設立され、9月からは全国的な署名活動が開始された。集まった約2,400 万人の署名は2月に内閣総理大臣宛て提出された。

年月日

基 金

行政等の動き

8. 6.27

  「恒久住宅への移行プログラム」を決定

7. 2

  「阪神・淡路大震災復興協賛宝くじ」発売開始

7. 19

  義援金の第3次配分を決定

7. 22

「民間賃貸住宅家賃負担軽減事業」等5事業を追加、 「被災者住宅再建支援事業」等の事業を拡充  

7. 23

  「恒久住宅への移行のための総合プログラム」決定

7. 26

  「政府系中小企業金融機関災害復旧貸付」の取扱期間の1年延長

7. 31

  「災害復興(賃貸)住宅」第2次一元募集開始

9. 17

「生活復興資金貸付利子補給」等5事業を追加、2事業を拡充  

9. 30

  阪神高速道路神戸線が全線開通

10. 7

「民間賃貸住宅家賃負担軽減事業」、「被災者住宅再建支援事業」(拡充分)等の受付開始  

12. 16

  生活復興資金貸付」(限度額100万円・利子補給により実質無利子)受付開始

12. 19

  「ふるさとひょうごカムバックプラン」発足

9. 1. 17

  「阪神・淡路大震災犠牲者追悼式」開催、この頃2周年記念事業が実施

1. 20

「民間賃貸住宅家賃負担軽減事業」等8事業の拡充  

2. 22

  「生活復興支援詳細プログラム」「住まい復興詳細プログラム」等を発表

2. 27

  「災害復興(賃貸)住宅」第3次一元募集開始

3. 25

「生活再建支援金」「新産業構造拠点地区形成促進助成金交付事業」等25事業を追加、「生活復興資金貸付利子補給」「民間賃貸住宅家賃負担軽減事業」等18事業を拡充  

3. 25

  神戸港、大震災から804日ぶりに復旧