創造的復興への歩み
復興本番の年
 
3.復興本番の年(平成9年度)
震災から3年目に入り、住宅の完成やインフラの整備などが進む中、個別化した被災者の生活再建を本格的に推進するためのきめ細かな施策が展開された。
7月には、県・市町生活支援委員会が設置され、生活支援アドバイザ−はじめ支援者が緊密な連携をとりつつ、被災者の個々のケ−スに応じた解決策を検討する「生活支援マネジメントシステム」がスタ−トした。
被災者の恒久住宅への移行が本格化する中、被災した中高年世帯の恒久住宅への円滑な移行とその自立を支援するための支援金を一定期間支給する「中高年自立支援金」が10月に創設され、12月1日より受付が開始された。
産業復興の分野では、依然として厳しい状況下にある、中小企業の早期復興を図るため、政府系中小企業金融機関による災害復旧貸付制度等の取扱期間が延長されたほか、「事業再開等支援資金融資」の受付が11月より開始され、基金事業として利子補給が実施されることになった。
年度末には、住宅金融公庫の災害復興住宅融資等の取扱期間の延長に伴い、利子補給の事業期間を延長した。
また、4月に県と被災10市10町が提唱した「地震等自然災害による被災者支援制度(総合的国民安心システム)」は、7月に開催された全国知事会において「災害相互支援基金」として決議され、10年2月には「被災者生活再建支援法案」として国会へ提出された。

年月日

基 金

行政等の動き

9. 4. 25

「生活再建支援金」の受付開始 「生活復興資金貸付」の貸付限度額を100万円から300万円に引き上げ

4. 30

  県と被災10市10町「地震等自然災害による被災者支援制度」(総合的国民安心システム)を提案

6. 16

「生活支援マネジメントシステム事業補助」等2事業を追加    

6. 27

「災害復興公営住宅空家入居者支援事業」を追加  

7. 1

  「生活支援マネジメントシステム」をスタート

7. 17

  全国知事会議、「災害相互支援基金」の創設を全会一致で特別 決議

7. 22

  「政府系中小企業金融機関災害復旧貸付」の取扱期間の1年延長

8. 1

「生活再建支援金」第1回支給、芦屋市・洲本市分を皮切りに開始(〜8/15)  

8. 25

  「緊急災害復旧資金」の据置期間を1年延長

9. 26

  「災害復興(賃貸)住宅」第4次一元募集受付開始

10. 6

「中高年自立支援金」「事業再開等支援資金利子補給」等7事業の追加、8事業の拡充  

11. 4

  「事業再開等支援資金融資」受付開始

12. 1

「中高年自立支援金」受付開始。第1回の支給は平成10年5月の予定  

10. 1. 17

  「阪神・淡路大震災記念追悼式」「1.17宣言」

2. 9

  政府・自民党「被災者生活再建支援基金法案」の内容に合意

3. 25

「被災商店街空き店舗等活用支援事業」等3事業の追加、「被災者住宅再建支援事業」の事業期間の延長等4事業を拡充