残された課題の解決に向けて
 

7.残された課題の解決に向けて(平成13年度)
震災から7年目を迎え、被災者の抱える課題が、個別・多様化していく中、被災者の本格的な生活復興や厳しい経済情勢下の中小事業者支援などの課題にきめ細かく取り組んでいった。
基金では、7月に被災地の産業の本格的復興を支援するため、「政府系中小企業金融機関災害復旧資金利子補給」をはじめとする産業対策に係る利子補給事業について、取扱期間を1年間延長し、また、9月には災害復興公営住宅等に居住する被災高齢者等の支援体制の充実を図るため、高齢世帯生活援助員を設置(「生活復興相談員設置事業補助」の拡充・改編)、高齢者元気アップ活動支援(「災害復興ボランティア活動補助」の拡充)などの事業を実施してきた。
さらに、3月には「被災高齢者等の見守り対策」の強化と、「まちのにぎわい創出」の推進を重点に復興まちづくり支援事業補助や商店街・小売市場復興イベント開催支援事業補助など31事業の延長・拡充を行った。

年月日

基 金

行政等の動き

13. 4. 25

被災者自立支援金訴訟一審判決(敗訴)  

5. 9

被災者自立支援金訴訟大阪高裁へ控訴  

6. 6

  兵庫県「21世紀兵庫長期ビジョン」を発表

7. 7

  神戸市営地下鉄海岸線が開業

7. 18

「政府系中小企業金融機関災害復旧資金利子補助」等3事業の取扱期間の延長  

8. 1

  井戸敏三知事が初登庁

8. 31

  国連「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)委員会が最終見解を公表(被災者に対して日本政府がより有効な支援策を取ることなどを勧告)

9. 11

  アメリカで同時多発テロが発生

9. 18

  兵庫県「緊急経済・雇用対策」を発表

9. 28

「生活復興相談員設置事業補助」等2事業の拡充  

10. 18

  兵庫県立美術館「芸術の館」が完成

11. 20

  矢田立郎市長が初登庁

11. 30

  被災地10市10町の合計人口が震災直前を上回った

14. 1. 17

  「1.17ひょうごメモリアルウォーク2002」開催

3. 22

「復興まちづくり支援事業補助」等31事業の延長・拡充