創造的復興への歩み
恒久住宅への移行が完了
 
5.恒久住宅への移行が完了(平成11年度)
平成11年度においては、引き続き、被災者の恒久住宅への円滑な移行に向けた支援等が実施された。多くの関係者の努力により、12年1月に応急仮設住宅から恒久住宅への移行が完了した。また、国際会館のグランドオープン(6月)、神戸空港の着工(10月)など、創造的復興を具体化する動きが続いた。
一方、県・市では、「震災対策国際総合検証会議」「神戸市復興・活性化推進懇話会」において、復旧・復興の取組について検証作業を進めていたが、1月にその報告が取りまとめられ、後期5ヶ年における重点課題が提言された。2月には、被災地の復興に大きな役割を果 たした政府の阪神・淡路復興対策本部が設置期間の満了に伴い解散した。また、東京で「創造的復興のつどい」が開催された。
基金では、1月に住宅金融公庫の災害復興住宅融資の取扱期間及び緊急災害復旧資金融資の据置期間の1年延長を受け、(1)住宅対策利子補給等8事業の受付期間の延長、(2)産業対策利子補給3事業の利子補給期間の延長(5年→6年)を決定した。同時に、民間賃貸住宅家賃負担軽減事業の拡充(補助期間の1年延長、補助額の増額)を行い、被災入居者の家賃負担の激変緩和を図った。
3月には、依然として厳しい状況にある被災地産業の復興を支援するため、本格復興促進支援利子補給等産業対策の11事業の受付期間の延長・拡充を図ったほか、被災者の住宅復興や恒久住宅における本格的な生活復興を支援するため、生活・住宅対策等14事業の受付期間の延長・拡充を行った。

年月日
基 金

行政等の動き

12. 1. 10

  「震災対策国際総合検証会議」開催(1/10〜1/14)

1. 12

  「神戸市復興・活性化推進懇話会」提言

1. 14

  仮設住宅の居住者の恒久住宅への移行完了
1. 17 「阪神・淡路大震災5周年犠牲者追悼式」開催。「1.17宣言」 この頃各地で震災5周年記念事業が開催

1. 31

「住宅対策利子補給」8事業・「産業対策利子補給」3事業・民間賃貸住宅家賃負担軽減事業等14事業の受付期間の延長・拡充
2. 18 「創造的復興のつどい」開催
2. 23   政府「阪神・淡路復興対策本部」解散

3. 31

「本格復興促進支援利子補給」・「生活復興相談員設置事業補助」等25事業の受付期間の延長・拡充