創造的復興への歩み
震災の発生と基金の設立
 

1.震災の発生と基金の設立(平成6年度〜7年度)
平成7年1月17日、午前5時46分に発生したM7.3の大地震は、一瞬にして多くの住宅やビルを倒壊させ、都市基盤を破壊した。また、各地で火災を誘発。神戸市をはじめとする被災地全体で、死亡・行方不明者が6,402人を数え、被害総額が約10兆円にも上る空前の大災害となった。
県、神戸市はじめ被災市町では、国や関係団体等と密接に連携をとりつつ、消火や被災者の救出・救助に当たるとともに、避難所の開設、緊急物質の確保等に当たった。また、応急仮設住宅の建設や、ライフライン等の復旧、倒壊家屋の公費解体に着手するとともに、被災者の生活支援策として、義援金の配分、緊急災害復旧資金の融資等が実施された。
行政や住民等が総力を挙げて、被災者や被災地の早期復興に取り組む中、県と神戸市では、4月に「財団法人阪神・淡路大震災復興基金」を設立し、これらの取組みを補完し、長期・安定的、機動的に被災者の自立支援や被災地域の再生を図る施策を実施することとした。
基金は当初、基本財産200億円、運用財産5,800億円、28事業でスタートしたが、7月に策定された「阪神・淡路震災復興計画」等を受け、33事業の追加等事業の拡充に努めた。

年月日

基 金

行政等の動き

7. 1. 17

  地震発生、避難所開設 応急仮設住宅着工

1. 20

  義援金の第1次配分を決定 倒壊家屋等の処理受付始まる

2.  

県庁内に、基金設立に向けた検討チーム発足 自治省、神戸市との協議を開始  

2. 15

  「緊急災害復旧資金」受付開始

3. 9

県「(財)阪神・淡路大震災復興基金」設立を発表  

3. 17

  震災復興土地区画整理事業等都市計画決定 義援金の第2次配分を決定

3. 29

   

4. 1

「(財)阪神・淡路大震災復興基金」設立・当初28事業でスタート  

4. 11

  「阪神・淡路大震災復興宝くじ」発売

6. 27

  「政府系中小企業金融機関災害復旧貸付」の取扱期間の1年延長

6. 30

  「神戸市復興計画」策定

7. 31

  「阪神・淡路震災復興計画」策定

8. 11

復興計画の推進等を図るため、「復興まちづくり支援事業補助」等28事業の追加、2事業の拡充を実施  

8. 17

  「ひょうご住宅復興3ヵ年計画」策定

8. 20

  神戸市、災害救助法に基づく避難所を廃止

8. 31

  「産業復興3ヵ年計画」策定

10. 31

  「災害復興(賃貸)住宅」第1次一元募集開始

12. 4

1事業(追悼行事関連文化復興事業補助)を追加  

12. 15

  「神戸ルミナリエ」開催(以後毎年開催)

8. 1. 17

  「阪神・淡路大震災犠牲者追悼式典」開催 この頃「阪神・淡路大震災一周年記念事業」が実施

3. 22

「被災者外国人県民支援補助事業」等4事業の追加