創造的復興への歩み
復興への正念場
 
4.復興への正念場(平成10年度)
震災から4年目に入り、仮設住宅から恒久住宅への移行が着実に進展する一方、経済不況が被災地の復興への新たな課題となった。
基金では、仮設住宅での生活が限界を迎えつつある中、被災者の意向に沿った一日も早い恒久住宅への入居の促進を図るため、(1)公営住宅入居待機者支援事業、(2)持家再建待機者等支援事業等を5月に創設した。
一方、5月15日には、国会で被災者生活再建支援法が成立するとともに、阪神・淡路大震災の被災者については、この法律の生活支援金に相当する程度の支援措置が講じられるよう、必要な措置を講じる旨の附帯決議がなされた。基金では、6月に既存の生活再建支援金と中高年自立支援金を拡充・統合して、被災者自立支援金制度を創設し、11月からその支給を開始した。
厳しい状況下にある被災中小事業者を支援するため、7月に基金では、緊急災害復旧資金など中小企業者災害対策貸付金の利子補給期間の1年延長のための受付を開始し、また、引き続き、政府系中小企業金融機関による災害復旧貸付等の取扱期間が1年延長された。さらに10月からは、県・神戸市において緊急災害復旧資金の据置期間の再延長の申請の受付が開始された。
震災から5年目に入った3月には、被災者の厳しい状況下を踏まえ、災害対策貸付金の利子補給期間の再延長や、民間賃貸住宅家賃負担軽減事業の受付期間の1年延長など17事業の拡充が図られた。また、被災者自立支援金の財源に充当するため運用財産 3,000億円の運用期間が4年延長された。

年月日

基 金

行政等の動き

10. 4. 5

  明石海峡大橋開通

5. 1

「公営住宅入居待機者支援事業」等4事業を追加  

5. 6

「中高年自立支援金」第1回支給開始  

5. 15

  「被災者生活再建支援法」可決(衆・参両院において阪神・淡路大震災の被災者に対して相当の行政措置をもとめる附帯決議)

5. 22

  「被災者生活再建支援法」公布(施行は11月6日)

6. 5

「被災者自立支援金」を追加(「生活再建支援金」と「中高年自立支援金」を統合・拡充)   

7. 6

「緊急災害復旧資金」など災害対策貸付金延長申請受付開始  

7. 21

「被災者自立支援金」受付開始  

7. 23

  「政府系中小企業金融機関災害復旧貸付」の取扱期間の1年延長

7. 31

「小規模事業者事業再開支援事業」を追加、2事業を拡充  

10. 1

  「緊急災害復旧資金融資」の据置期間等延長申請受付開始

10. 6

「生活復興県民ネット設置運営事業等補助」を拡充  

11. 5

「被災者自立支援金」支給開始  

11. 1. 17

  「阪神・淡路大震災4周年犠牲者追悼式」開催、「1.17宣言」(2回目) この頃、4周年記念事業実施

3. 16

「緊急災害復旧資金」に対する利子補給期間の再延長など17事業を拡充  

3. 26

運用財産(3,000億円)の運用期間を4年延長 「生活復興資金貸付」の取扱期間を1年延長